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弁護士費用について

弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

弁護士報酬 着手金、報酬金、手数料、法律相談料など
実費 収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金など
弁護士報酬 主なものとして、次のとおり、着手金・報酬金・手数料があります。このほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料などがあります。
着手金 弁護士が事件を受任する際にお支払いいただくものです。この着手金については、事件の成功・不成功にかかわらずお返しすることはできません。依頼者が相手方に請求する(または相手方より請求されている)経済的利益の額を基準としますが、最低額は10万円(税別)となります。詳細は「当事務所弁護士費用基準」をご覧下さい。
報酬金 事件が終了して何らかの結果が出た場合にお支払いいただくもので、いわゆる成功報酬です。成功の程度に応じて金額は増減します。
手数料 契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で事件が終わる場合には、手数料をいただきます。別途報酬金を請求することはありません。
実費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、保証金、供託金などです。これらは、弁護士への依頼内容によって必要となることがあります。

弁護士費用基準

第1 民事事件

1 訴訟事件・非訟事件・家事調停審判事件・行政審判等事件及び仲裁事件

着手金 事件等の対象の経済的利益の額の10%(ただし、15万円を下限とする。)
引き続き上訴を受任する場合 経済的利益の額の5%(ただし、15万円を下限とする。)
報 酬 委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の10%(ただし、15万円を下限とする。)
支払時期 事件解決時(ただし控訴事件の場合は、上告の有無に関わらず控訴審終了

(注)経済的利益

(1) 賃料増減請求事件 増減額分の7年分の額
(2) 賃借権 対象たる物(権利)の時価の3分の1~2分の1(ただし、権利の時価が対象たる物の3分の1を越えるときはその権利の時価相当額)
(3) 共有物分割訴訟 対象となる持分の時価の3分の1(但し、分割対象となる財産・持分に争いがある場合は争いの対象となる財産・持分の額)
4) 遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額(但し、分割の対象となる財産の範囲・相続分に争いがない場合はその相続分の時価相当額の3分の1)
(5) 経済的利益が算出不能の場合 事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、依頼者と協議のうえ決定する


2 調停事件・示談交渉事件・督促手続及び手形小切手訴訟

着手金 事件等の対象の経済的利益の額の8%(ただし、10万円を下限とする。)
報 酬 委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の8%(ただし、10万円を下限とする。

3 離婚事件

(1) 離婚交渉・離婚調停事件
着手金 請求する経済的利益の8%(ただし、50万円を下限とする。)
報 酬 請求する経済的利益の8%(ただし、50万円を下限とする。)
(2) 離婚訴訟事件
着手金 請求する経済的利益の10%(ただし、50万円を下限とする。)
報 酬 請求する経済的利益の10%(ただし、50万円を下限とする。)
(3) その他の人事事件 上記(1)(2)に準ずる。

 4 保全命令申立事件(保全執行含む)等

着手金 審尋無  事件等の対象の経済的利益の額の5%審尋有  事件等の対象の経済的利益の額の7%(ただし、15万円を下限とする。)
報 酬 事件が重大または複雑な場合のみ 審尋無  委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の5%審尋有  委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の7%(ただし、15万円を下限とする。)

5 民事執行事件

着手金 事件等の対象の経済的利益の額の5%(ただし、10万円を下限とする。)
報 酬 委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の2%(ただし、5万円を下限とする。)

6 倒産整理事件着手金

(1) 事業者の自己破産 50万円以上(免責につき異議が出た場合、一部弁済指示が出た場合は報酬金30万円以上)
(2) 非事業者の自己破産 50万円以上(免責につき異議が出た場合、一部弁済指示が出た場合は報酬金20万円以上)
(3) 事業者の民事再生事件 400万円以上
(4) 会社整理・特別清算事件 200万円以上
(5) 会社更生事件 500万円以上

7 任意整理事件

(1) 事業者

  100万円以上

(2) 非事業者

①サラ金等整理 着手金   債権者1名につき2.5万円(ただし、10万円を下限とする。)
報 酬   委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の20%
②特定調停 着手金   50万円以上
報 酬   委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の20%
③個人再生事件 着手金   50万円以上(住宅資金特別条項使う場合は70万円以上)
報 酬   事案が複雑な場合のみ 20万円以上

8 行政上の不服申立事件

着手金  50万円以上
報 酬 委任事務処理に寄り確保した経済的利益の額の10%(ただし、50万円を下限とする。)

 9 境界確定訴訟 

着手金・報酬 50万円以上

 10 借地非訟

着手金・報酬 30万円以上

第2 手数料

1 法律相談料 30分 5,000円以上
2 契約書類・遺言書及びこれに準ずる書類の作成 対象金額の5%以上
3 内容証明郵便 5万円以上

第3 顧問料

事業者 月額5万円以上

第4 日当

1 半日(往復2時間以上4時間以内) 5万円以上
2 1日(往復4時間を超える場合) 10万円以上

(ただし、1・2とも交通費はグリーン券を使用する。) 

第5 刑事事件

1 成人事件 (1)着手金 50万円以上(2)報 酬 不起訴・求略式命令・無罪・執行猶予・求刑軽減の場合 30万円以上(3)引き続いて起訴後弁護を受任する場合 着手金 15万円以上
2 告訴・告発等 50万円以上
3 少年事件 (1)着手金     50万円以上(2)報 酬     非行事実なし      40万円以上身柄事件で審判不開始・不処分・保護観察 30万円以上在宅事件で審判不開始・不処分・保護観察 20万円以上

第6 上記に記載なき事項

事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、依頼者と協議のうえ決定する。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06-6152-8511 10:00~17:00(月~金)

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